国家資格の大きなメリットとしては、民間資格に比べてより公的な信頼性があるという点が挙げられます。また、国の制度に準拠した資格ですので、今後の規制強化や市場の変化にも柔軟に対応できる点も強みとしてあげられます。

国家資格と機体認証で、これまで必要だった飛行許可・承認申請の一部が不要になります。これによって、これまで申請にかかっていた時間や労力を大幅に削減することができます。ただし、これには落とし穴があります。申請が不要となるには「国土交通省によりドローンが機体認証を受けている」ことが条件となるのですが、この機体認証を受けるには高額な費用がかかるため、実際にはほとんど行われていないというのが現実です。なのでこの点については「大きなメリットにはなっていない」というのが今のリアルな状況です。

ドローンスクールNDMCは国土交通省の登録講習機関として認定されています。当スクールで国家資格講習を受講いただくと、指定試験機関で行われる実地試験（修了審査）が免除されます。

国家資格は上記の図にあるように「DIPSにて技能証明申請番号を取得」「講習受講」「検定受験」「証明証申請」という流れが必ず必要です。当スクールで国家資格講習を受講いただくと、指定試験機関で行われる実地試験（修了審査）が免除されますが、学科試験については自分自身でネットから会場予約をして受けに行かなければなりません。最初に行う「DIPSによる技能証明申請番号を取得」や「技能証明の発行」についても受講者個人で行わなければならないので、検定も講座に含まれている民間資格に比べると、国家資格取得の方が受講者自身の手間や負担が圧倒的にかかると言えます。

当然ではありますが、国家二等資格取得に向けた講座内容は二等基本資格がベースとなっています。そのため「目視外」「夜間」といった非常にニーズの高い内容については講座内容には含まれておらず、受講するには別途扱いでプラスアルファの料金がかかってしまいます。

民間資格は発行団体が多数あり、国家資格のように全国統一基準もないため、資格そのものの評価が曖昧になることがあります。さらに「公的な信頼性」という点においてはやはり国家資格に分がありますし、将来的に民間資格が無くなり国家資格のみとなる可能性もないとは言えません。そういった理由から「今から取るなら国家資格」と考える方が多いのも事実です。

民間資格取得のデメリットとしてよく言われているのが「2025年12月以降はドローン民間資格をエビデンスとした飛行許可申請ができなくなる」という理由です。こちらについて正確な内容をご説明します。まず「2025年12月以降は、国土交通省HPに掲載されている民間資格団体」という括りが無くなり、「国家資格の登録講習機関」のみがHPで確認出来る状況になります。

この決定がイコール「飛行許可申請の対象ではなくなる」と解釈されたことが原因で、上記の太字部分の説明が広がってしまいました。ただ、2025年3月に国土交通省から「2025年12月以降もHPでの掲載は無くなるが、民間資格としての価値は変わらず残る」という決定事項が発表されています。つまり、今まで通りに包括飛行申請の際に民間資格を利用することも可能であり、資格としての括りは残りますので「2025年12月以降はドローン民間資格をエビデンスとした飛行許可申請ができなくなる」ことはない、というのが当スクールの見解です。

当スクールで民間資格（JUIDA）を取得する場合、下記のようなメリットがあげられます。

この中でも特に大きなポイントとしてあげられるのが「夜間と目視外がJUIDAの講習では標準で含まれている」という点です。「夜間」と「目視外」は国家資格では別途扱いで別料金がかかる点を考えると大きな違いであると言えます。また、JUIDAの講習では交通費の割引もおこなっておりますが、国家資格の場合は割引を行うこと自体がそもそもNGであるため、こういった恩恵はスクールの講習ならではと言えます。

総じて「国家資格に比べて、民間資格の方が手間や負担がかからずに取得することが可能」であると言えます。そして何より、JUIDAの民間資格を有している状態で国家二等資格を受ける場合は「経験者講習」にて安価に取得することが可能となります。この制度を利用し、民間資格取得（JUIDA）から国家資格へとステップアップするのも一つの方法といえます。